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中小企業が特許を活かす方法

 近年、中国企業などが品質、コストの面で日本メーカーに肩を並べる存在となってきました。また、これまでは中小企業がシェアを握っていたニッチな市場にも、大企業や異分野の企業が参入するようになってきました。

 中小企業が特許を活かす典型的な方法は、特許によって自らの市場に参入障壁を築き、競合他社の無制限な市場参入を阻止することです。

 これにより、競合他社の数を減らし、果てしない価格競争に陥ることを回避することで、高い利益率を維持することができます。

 また、特許を取得することで自社の技術力をアピールすることができます。

 特許庁の審査官によって審査される特許は信頼度が高く、新規顧客の獲得につながることもあります。特許は自社の優秀な営業マンとも言えるでしょう。

 もし技術的またはコスト的に自社単独で研究開発を行うことが難しい場合、大学や公的な研究機関と共同研究を行ったり、技術移転を受けたりすることができます。

 共同研究の成果は、共同で特許出願することで、発明を自由に実施することができます。

 技術移転を受けたい場合、特許流通データベースを検索することで、開放特許を検索することができます。開放特許とは、他者に開放(ライセンス・契約・譲渡など)する意思のある特許のことです。開放特許を活用することで、研究開発費を抑えて、新しい製品を製造・販売することができます。


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