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下請け企業の特許戦略

 下請け企業であっても技術力に強みがある場合には、特許戦略を検討することで、事業を安定的に継続することができます。その為に、まずは特許調査を行い、技術の動向、他企業の動向を把握します。特許調査の結果、自社が技術的優位性のある基本技術を有していると判断できる場合、その基本技術(発明)を知的財産として保護することが必要です。

 ここで、発明を知的財産として保護する方法としては、特許出願をして特許を取得する、技術を公開せずにノウハウとして保護するという二通りが考えられます。

 選択基準は、模倣製品が出回ったときに、発明が実施されていることがその製品の分析や取扱説明書などから検出可能かどうかです。例えば、製品の製造方法の発明などは、出回った模倣製品を分析しても発明が実施されていることを検出することができません。

 検出可能な場合、積極的に特許出願をして特許を取得することが望ましいです。尚、特許出願は、公知にする(親企業に製品を納品する等)前に行う必要があります。

 一方、ノウハウとして保護する場合、ノウハウが漏れないように社内で厳格に管理する必要があります。例えば、ノウハウが記載された書類を施錠されている保管室に保管する、書類に「秘」の印を押印する、就業規則における秘密保持義務についての明確な規定を設ける等が必要です。また、他社が後追いで特許を取得した場合に備えて、他社の出願前からその技術を実施もしくはその準備をしていたことを証明できる証拠の確保(先使用権の確保)も検討しておく必要があります。例えば、研究者に対するラボノートの作成の義務付け、公証制度の活用等が必要です。

 特許出願をして特許を取得するメリットは、親企業が競合他社に同じ製品の発注をすることを防止できることです。

 仮に親企業が他社に同じ製品を発注した場合、他社を特許侵害で訴えることができるからです。但し、権利期間は特許出願から20年となります。また、発明の内容が公開されるので、他社が追随して技術を開発する余地を与えてしまうことになります。

 ノウハウとして保護するメリットは、発明の内容を非公開とすることで、親企業からの発注を独占することです。

 他社が同じ製品を製造する技術がなければ、親企業は半永久的に自社に製品の製造を発注することになるからです。但し、他社が独自に同じ技術を発明した場合には他社の製造を阻止する手段がなく、価格競争を強いられることになります。


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