特 許

(2) 特許出願の流れ

1. 特許出願

特許出願をする人(出願人)は、法令で定められた出願書類を特許庁に提出します。
基本的な出願書類として、
・特許願:出願人及び発明者の氏名や住所など
・明細書:発明の内容
・特許請求の範囲:取得したい権利の範囲
・図面:発明の内容を説明するための図
・要約書:発明の内容を簡潔に記載
があります。 出願人は、弁理士(代理人)に出願書類の作成等を依頼することができます。

2. 方式審査

特許庁は、提出された出願書類が所定の書式通りであるかどうかのチェックをします。この時点では、出願内容についてのチェックは行われません。

3. 出願公開

特許庁は、出願から1年6カ月を経過すると出願書類を公開します。特許庁のHPでも、内容を閲覧することができます。
特許情報プラットフォーム https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

4. 審査請求

出願人は、出願から3年以内に審査請求を行う必要があります。審査請求をしないかぎり、その出願に対して特許庁の審査が行われることはありません。

5. みなし取り下げ

出願から3年以内に審査請求をしなかった場合、その出願は取り下げられたものとみなされます。「みなし取り下げ」となると、特許権を取得することはできなくなります。

6. 実体審査

特許庁の審査官は、審査請求があった出願について内容の審査をします。審査官は、その出願が特許要件を満たすかどうか、すなわち拒絶理由がないかどうかを審査します。 現状では審査請求から実体審査が開始されるまで1年以上かかっていますが、事情を説明した「早期審査」手続きを行うことによって、早期に審査を開始してもらうこともできます。

7. 拒絶理由通知

審査官は、拒絶理由を発見した場合、それを出願人に知らせるために拒絶理由通知書を出願人(代理人がいれば代理人)に送付します。

8. 意見書・補正書提出

出願人は、拒絶理由通知に対する反論を意見書として提出したり、特許請求の範囲や明細書等を補正したりすることができます。意見書・補正書の提出も代理人に依頼することができます。

9. 拒絶査定

拒絶理由通知書に未対応の場合、または意見書・補正書を提出しても拒絶理由が解消しなかった場合、拒絶査定となります。拒絶査定に不服がある場合、拒絶査定不服審判を請求することで更なる反論の機会が与えられます。

10. 特許査定

審査官は拒絶理由を発見しなかった場合、「特許すべき旨」の査定を行います。これを特許査定と言います。また、意見書や補正書によって拒絶理由が解消した場合にも特許査定となります。

11. 設定登録(特許料納付)

特許査定後に、出願人は所定(3年分以上)の登録料を納付します。登録料を納付することで、初めて特許権が設定されます。

12. 特許証・特許公報

設定登録が行われると特許権が発生し、特許証が交付されます。その後、特許の内容を公示する特許公報が発行されます。特許公報は、特許庁のHPでも閲覧することができます。
特許情報プラットフォーム https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

13. 年金(登録料)納付

特許権を維持するためには、年金(登録料)を納付する必要があります。年金は、数年分をまとめて納付する事もできます。年金を納付しなかった場合、特許権は消失します。ただし年金を納付し続けても、全ての特許権は 出願日から20年で満了 します。