商 標

(1) 商標制度の基礎知識

1. 商標とは

 商品を購入するときに、その商品の中身を見なくても、その商品名からどんな商品なのか判断することができます。

こういった商品のネーミングやマーク、つまり 文字、図形、記号、立体的形状、若しくはこれらを組み合わせたものが「商標」です。

 商号と呼ばれる会社やお店の名前なども商標となります。 商標が登録されると他の人は、その登録された商標と同じ(又は類似した商標)は使用することができません。

登録した人がその商標を独占して使えるようになります。

 逆に、新商品や新サービスのネーミングをするときは、

他社の商標権を侵害しないように注意しなければなりません。

 すでに他社が登録している商標を勝手に使用してしまうと、差し止め請求を受けたり、場合によっては損害賠償請求を受けることもあります。

「登録されているなんて知らなかった」で済まされる問題ではありません。

安易に他社の登録した商標を使用してしまうと大きな問題に発展してしまうこともあります。

2. 指定商品と指定役務

商標を登録する際には、その対象となるものによって「商品商標」と「役務(サービス)商標」に分かれています。

商品商標とは

世の中には、無数の商品があります。
一般的に商品とは次のように定義されます。
 1.有体物である
 2.独立して商取引の直接の目的物とされる
 3.有償で売買される
 4.流通性のある動産

1.有体物

有体物とは、通常は目に見えて、手で触ることのできるもののことです。 目に見えない「権利」「電気」「熱」といったものは有体物には含まれません。
ちなみに「電気」は有体物ではありませんが、「電池」という形になると有体物になります。

2.独立して商取引の直接の目的物

「独立して商取引の直接の目的物」というととても難しく聞こえますが、例えば、「おまけ」のことです。最近では、ペットボトルやお菓子などによくオマケが付いてくる事があります。
この場合、お客さんがお金を払う直接の目的はペットボトルやお菓子であり、オマケではありません。 ですから、お菓子は商品ですが、オマケは商品ではないということになります。

3.有償で売買される

お金を支払って買うものが商品であるという定義です。 たとえば、企業がお茶を売るためのプロモーション活動の一つとしてノベルティを配ったとします。 この場合、お茶は商品ですが、プロモーションのためのノベルティは商品にはなりません。

4.流動性のある動産

物として移動できるものでなければ、商品にはなりません。 例えば、土地や建物はその権利者が変わることはあります。 しかし、土地や建物自体が物理的に移動することはありません。
したがって商標法上では、土地は商品ではないということになります。

役務商標とは

商品との最も大きな違いは無形であるという点です。
たとえば、インターネットを見て情報を得たり、電車に乗って移動したり、映画を見たり、音楽を聴いたり、銀行にお金を預けたりします。
こういった無形のサービスに対する名称を「役務商標」または「サービスマーク」と呼ばれ商標の対象になります。
サービスも企業のレベルや内容によって様々ですから、消費者もその違いを商標で識別することが必要です。
これがサービスマークです。

商品との違いは、 有形ではなく無形であるということと、流通性がなくてもよいということになります。

3. 商標の更新


商標の更新とは?

 商標権の権利期間は、設定登録の日から10年間です。 権利期間が終了する前に、更新登録が可能です。10年ごとに更新登録を行い続けることで、永久に権利を保有することができます。
しかしながら、忘れるなどして、更新登録を行わないと、その商標権は消滅してしまいます。
また、商標法においては、商標が消滅した後、まったく同じ商標、まったく同じ指定商品などで他の人が商標を取得することが可能なのです。 すると、こんな事態が起こるかもしれません。

商標の更新に関する悲劇

小さな会社の社長のAさんは商標「○○」について、商標登録を受けました。 忙しく商売に励む日々、その間、Aさんの手元には、特許庁から何回か封筒が来たようですが、よく内容を確認しないまま、商標登録からあっという間に10年が経ってしまいました。

 さて、Aさんの商標「○○」はどうなってしまったのでしょうか。苦労して取得した商標「○○」ですが、設定の登録の日より10年間で終了します。ですので、Aさんの商標「○○」はすでに消滅していることになります。 Aさんは「まあ、商標「○○」はそれほど使用していなかったから、無くてもいいかな」と思い、そのままにしました。

 それから2年後のある日、Aさんはこれまでどおり、商標「○○」を使ったチラシを配布しました。 数日後、Aさんの手元に内容証明郵便が届きました。その中には、驚愕の内容が書かれていました。 なんと、商標「○○」を所有するBさんが、Aさんに対して、商標「○○」の使用の中止を求めてきたのです。

 自分の持っていたはずの商標「○○」が、いつの間にか、Bさんが登録している! こんなことはありえないとお思いかも知れませんが、

商標法においては、商標が消滅した後、まったく同じ商標、まったく同じ指定商品などで他の人が商標を取得することが可能なのです。

(なお、特許法では、一度公開された発明で特許権を取得することはできません。特許権を失っても、自分がその発明を実施できなくなることは有りません。)

商標の更新に関する注意事項

商標権をお持ちの方は、商標の更新登録の期限は、ご注意ください。

また、万が一商標の更新登録を忘れてしまった場合にも、なるべく早く再度の出願を行い、他人より先に自分で出願しましょう。

 弊所では、期限が近づくとともに、クライアント様へご連絡を差し上げます。ご返事がいただけけるよう、メール、電話、郵便などを駆使して、できる限りクライアントのご意向を伺います。

さらに詳しい話は「商標登録支援センター」もご覧ください