商 標

(2) 商標登録の流れ

1. 商標登録の手続きの流れ


2. 拒絶理由通知


拒絶理由がない場合

商標登録出願に、拒絶理由がない場合、半年くらい経過した後、特許庁から登録査定(登録を許可するという連絡)が送られてきます。

その後、登録料を納めることで、商標権が設定登録され、商標権を取得できます。

なお、商標権の設定登録から2ヶ月以内に、登録異議申立を受けることがあります。このときは、再び特許庁で登録してもよいかを検討します。

拒絶理由がある場合

一方、商標登録出願に、拒絶理由がある場合、特許庁から拒絶理由通知(登録を認めないという連絡)が送られてきます。 特許庁の判断に納得しない場合、

その判断に意見を述べる意見書を特許庁に対して提出することができます。

意見書によって、特許庁の審査官が拒絶理由はなくなったと考えを変えてくれれば、特許庁から登録査定が送られてきます。 また、意見書によっても、特許庁の審査官が拒絶理由はあると考える場合、特許庁から拒絶査定が送られてきます。 この拒絶査定に対して、さらに拒絶査定不服審判を請求することができます。また、拒絶査定不服審判の結果に対して、更に納得がいかなければ、知財高裁に訴えることもできます。

拒絶理由通知を受けた

新商品を考え出したAさんは、新商品につけるネーミングを考え、商標「○○」を出願しました。

出願から約半年後・・・
特許庁から一通の封筒が届きました。なんと、その封筒には、「拒絶理由通知書」という書類が入っており、商標「○○」の登録を拒絶するという大変不愉快な内容でした。

しかしながら、Aさんは商標「○○」をすでに使用しており、商標権を取ることは計画のうちです。 Aさんは、商標Xがすでに使用中であり、商標XがどんなにAさんにとって重要であり、何とか登録にしてほしいという内容を審査官に電話しました。

その数ヵ月後・・・
Aさんの手元には、特許庁からの「拒絶査定」が送られてきました。 結局、商標「○○」は登録になりませんでした・・・。

特許庁の審査官は、商標登録出願に対して、拒絶査定を行う前に、必ず一回は拒絶理由を通知します。 ですので、「拒絶理由通知書」が手元に送られてきても、まだ登録になる道は残されています。あきらめないでください。 弊所にご相談いただければ、経験と知識に基づいて、適切な意見書を作成いたします。 また、審査官の意見を覆せそうに無ければ、例えば図形や言葉と組み合わせるなど、クライアント様に本当に必要でありながら、権利の取得が可能な商標をご提案させていただきます。

ご自分で出願なされて、拒絶理由を通知されてしまった方、まずはご相談ください。 われわれも全力で対応いたします。 また、出願前にご相談いただければ、登録の可能性について事前に検討することができます。その結果、損失も少なくすることができます。 商標権を取得できない場合、お店の看板の変更、チラシや包装紙やシールの刷り直し、宣伝広告のやりなおしを行うことになってしまいます。そんな事態に陥らないように、弊所に相談してください。

さらに詳しい話は「商標登録支援センター」もご覧ください