実用新案

(1) 実用新案制度の基礎知識

1.実用新案とは

 「~に窪みを設けて持ち運びを容易にした」など、高度ではないが有用な創作(考案)を行ったときは、それを実用新案権によって保護することを考えてみましょう。
実用新案は、特許と同様、有用な創作を保護するための権利です。なかでも特に、物品の形状や構造またはその組み合わせに関する考案を保護するためのものです。

 実用新案は特許と比べ、 

 1 「発明」よりも高度でない「考案」を対象とする点 
 2 物品の形状や構造またはその組み合わせを対象とする点

において大きく異なります。

 まず、特許が「発明」を対象とするのに対し、実用新案では「考案」を保護する対象とします。
「発明」と「考案」の違いはその高度さにあります。すなわち、特許では保護されないような、高度でない有用な創作(考案)も実用新案の制度で保護することができるのです。

 しかし、実用新案の保護対象は限られ、物品の形状や構造またはその組み合わせが対象となります。
特許においては対象となる、方法やコンピュータプログラム、その他一定の形状を有さないもの等は実用新案によって保護することができない点に注意してください。

2.実用新案権の効力

 実用新案によって取得した考案についての権利は、特許権と同様、第三者へライセンスしたり、他者の無断実施を防いだりすることができます。

 また、権利を維持できる期間は、特許が出願から20年間であるのに対し、実用新案はこれより短く出願から10年となります。

 実用新案の効力について重要な点は、権利を取得してもその有効性について不確かであることです。

 これは、実用新案権制度では考案の内容についての審査(実体審査)が行われずに権利が設定登録され、特許のように実体審査の過程でその有効性について客観的な判断がなされないためです。

 したがって、実用新案権を行使する際、例えば実用新案で保護した考案が他者に無断で使用されており、それを防ぐような場合には、その有効性をまず示さなければなりません。

 このため当事者はその考案に対する「実用新案技術評価書」を特許庁に請求し、これを他者に提示して警告を行う必要があります。

 有効でない権利を他者に行使してしまうと、例えば無効審判を起こされてその実用新案権が無効であるとされたり、権利の行使により損害が与えられたとして逆に損害賠償を請求されたりする可能性もありますので、注意してください。

 このように、実用新案権はその権利行使に際して当事者側でその権利の有効性を示す必要があるため、権利の行使に特に注意を要するというデメリットがあります。

3.実用新案権のメリット

 実用新案権の主なメリットに、 

 1 特許に比べ早期に権利を取得できる点 
 2 特許に比べ権利取得にかかる費用が低い点 

があります。

 おおまかにいえば、特許は出願→実体審査→登録という過程を経て権利取得を行いますが、実用新案は出願→登録の過程で権利取得を行うことができます。
実用新案では実体審査が行われないぶん、権利取得に対する期間と費用をカットすることができます。
約2~4ヵ月と早期の権利取得が可能であり、権利取得にかかる費用も2万円程度(書類作成料除く)と抑えることが可能です。

したがって、特許に比べ高度ではない考案の場合以外でも、とりあえず早期に権利を取得したい場合や、低コストで権利化を図りたい場合に有効です。 

 ただし、実用新案権制度では実体審査が行われずに権利が設定登録され、その有効性について客観的な判断がなされないため、権利行使に際して当事者側でその権利の有効性を示す必要があり、権利行使に特に注意を要するというデメリットがあります。

4.実用新案権の活用法

 例えば玩具など、商品サイクルの早いものに関する創作の場合、これを特許により権利取得しようとすると現状では通常数年間かかることになります。ですので、権利取得した発明に関する商品が既に流行遅れとなっていたり、陳腐化していたりして折角の権利も行使する機会が無くなってしまっている可能性があります。

 実用新案権は早期に権利取得ができるメリットがあります。
ですから、このような商品サイクルの早いものに関する考案については、実用新案権を取得することで新たな考案を早期に保護することができます。

 取得した権利は、特許権と同様、第三者に対するライセンスを行ったり、他者の無断実施を防いだりすることができます。

 また、実用新案権に基づいて特許出願を行うことも可能(ただし、実用新案登録出願から3年以内)ですので、事業化したものなど価値のある高度な考案については改めて特許を取得することも可能です。

5.実用新案調査

特許調査と同じく、下記サイトで過去出願された実用新案を調べることができます。
 ★ 特許情報プラットフォーム https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

 実用新案権の行使の際は、「実用新案技術評価書」を特許庁に請求するなどしてその考案の有効性を示さなくてはなりません。考案の有効性を評価する場合には、特許における実体審査と同様に、その新規性や進歩性が重要になります。

 特許と同様、これらを満たしていないと有効な権利であるとはいえません。ですから、実用新案権を取得する場合にも、その考案が従来技術ではない新規なものであるかどうかや、従来技術に比べて進歩性を有するものであるかをしっかりと調べておくことが重要です。

6.出願から登録の流れ

実用新案の出願には、
・実用新案登録願:出願人及び発明者の氏名や住所など
・明細書:考案の内容を記載
・実用新案登録請求の範囲:取得したい権利の範囲を記載
・図面:考案の内容を説明するための図
・要約書:考案の内容を簡潔に記載
が必要です。

 以上の書類を特許庁に提出し、出願手数料と3年分の登録料(計2万円程度)を一括納付すれば、書類の記載に不備がないかどうか等の方式審査と、考案の内容が物品の形状に関するものかどうか等の基礎的要件の審査が行われます。

 これらの条件を満たしていれば、実用新案権の設定登録が行われて考案に対する権利が与えられます。書類に修正可能な不備があれば、補正を行い不備を解消し、設定登録が行われます。実用新案権の設定登録が行われれば、登録実用新案公報が発行されます。

以上、出願から登録までの間は約2~4ヶ月となります。