当社は中小企業ですが、優れた発明を生み出しました。特許取得に際して、何か公的支援等はないでしょうか？ 特許庁では中小企業を対象とした様々な優遇制度を設け、中小企業の支援を行っています。その１つが「料金減免制度」で、要件を満たす場合、審査請求料や特許料の減免を受けることができます。この制度を利用すると、特許庁に納付する費用が正規料金の１／３～１／２になり、大きなメリットがあります。対象となるのは、中小企業，ベンチャー企業，研究開発型中小企業，福島関連中小企業，個人事業主等ですが[…]