当社は中小企業ですが、優れた発明を生み出しました。
特許取得に際して、何か公的支援等はないでしょうか？

特許庁では中小企業を対象とした様々な優遇制度を設け、中小企業の支援を行っています。
その１つが「料金減免制度」で、要件を満たす場合、審査請求料や特許料の減免を受けることができます。
この制度を利用すると、特許庁に納付する費用が正規料金の１／３～１／２になり、大きなメリットがあります。

対象となるのは、中小企業，ベンチャー企業，研究開発型中小企業，福島関連中小企業，個人事業主等ですが、従業員数等の条件があります。
そのため詳しい内容につきましては、下記の特許庁リーフレットにてご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/document/index/leaflet.pdf

さらに2019年4月からは手続が大幅に簡略化され、制度を利用する際に申請書や証明書を提出する必要が無くなりました！

貴社の要件適用の可否について、是非一度お確かめください。